高効率の「エコキュート」や「ハイブリッド給湯器」をお得に設置できる制度はご存じでしょうか。
高効率給湯器を個人のお金のみで設置すると高額になってしまいます。
しかし、2024年に行われている補助金制度『給湯省エネ2024事業』を活用すると、お得に設置することが出来ます！
今回は『給湯省エネ2024事業』がどのような内容なのか、どのくらい補助金が出るのかを解説していきます。
広島ガス住設㈱が解説！『給湯省エネ2024事業』
給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業。
給湯省エネ2024事業とは？
給湯省エネ2024事業とは、「2024年度版の省エネ補助金の制度」をいいます。
内容としては、2024年度中に省エネ性能の高い給湯器を自宅に導入→申請すると国から補助金をもらうことが出来ます。
補助金がもらえるのは「住宅の持ち主が給湯省エネ事業者と契約して、制度の基準を満たしている高効率給湯器を導入した場合」です。
省エネ補助金とは？
省エネ補助金とは、省エネ設備の導入や改修をすることで、費用の一部を支給してくれる制度をいいます。
少しでも安く省エネ設備を導入・改修したい人にはおすすめの制度です。
給湯省エネ事業者とは？
給湯省エネ事業者とは、省エネ補助金申請の手続きを代行して行うことができる事業者のことです。
実は、今回の省エネ補助金の申請は、住宅の持ち主（省エネ補助金対象者）が直接行うことができません。
省エネ補助金をもらうには、高効率給湯器（制度の基準を満たしている）を購入する先の事業者に申請を依頼しなければならないからです。
そのため、住宅の持ち主が高効率給湯器を購入する際には、事業者が「給湯省エネ事業の登録事業者」であることを確認してから購入する必要があります。
一般的に給湯省エネ事業の登録事業者は、新築住宅の建設事業者、新築分譲住宅の販売事業者、リフォーム工事の工事施工者などです。
高効率給湯器とは？
高効率給湯器とは、従来型の給湯器と比べて少ないエネルギーで効率的にお湯を沸かすことが出来る給湯器をいいます。
高効率給湯器を自宅に導入することで、電気代を抑えることができ、CO2排出量も削減することが出来ます。
高効率給湯器の種類は大きく分けて「エコキュート」「ハイブリッド給湯器」「エネファーム」「エコジョーズ」「エコフィール」の5種類です。
違いは、燃料やお湯を作る仕組みが違うことです。
給湯省エネ2024事業の補助金の対象になっている高効率給湯器は「エコキュート」「ハイブリッド給湯器」「エネファーム」の3種類です。
対象機器の詳細
◆エコキュート
ヒートポンプの原理を用い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。
メリット／①少ない電力でお湯を作ることができる ②電気代が安い時間帯（夜間電力）にお湯を沸かせて貯められる
結果、一般的な電気給湯器に比べると電気代がかなり抑えることができる。
※給湯省エネ2024事業HPから引用
エコキュートについて詳しく解説【NORITZ】（外部リンク）＞＞
◆ハイブリッド給湯器
基本はメインのヒートポンプで作ったお湯を貯湯タンク内に貯め、お湯がなくなるとサブの給湯器に切り替わり、瞬間的にお湯を作ることができます。
メリット／①ヒートポンプ給湯器でお湯を一定量安く作ることができる ②貯湯タンクのお湯がなくなってもガス給湯器でお湯をすぐに沸かせる
結果、毎日のお湯の量が不規則で予測がつかない住宅におすすめ
※給湯省エネ2024事業HPから引用
ハイブリッド給湯器商品ラインアップ【NORITZ】（外部リンク）＞＞
ハイブリッド給湯器ECO ONE【RINNAI】（外部リンク）＞＞
◆エネファーム
ガスから取り出した水素と空気中の酸素を使って化学反応を起こして電気を作り、このときに発生する熱でお湯を沸かし、貯湯タンク内に貯めて利用する仕組み（都市ガスやLPガスのどちらでも利用できる）
メリット／①発電ができる ②ガスと水道さえ使うことができれば、停電でもお湯を作ることが出来る
結果、1台で電気とお湯の両方を同時に作ることが出来る
※給湯省エネ2024事業HPから引用
補助額
◆エコキュート
①基本額 8万円
②加算要件Aを満たした場合 10万円（基本額＋2万円）
③加算要件Bを満たした場合 12万円（基本額＋4万円）
④加算要件A・B両方を満たした場合 13万円（基本額＋5万円）
基本額の対象になるエコキュートは、2025年度のエネルギーが消費効率目標基準値の次の2つのうち、どちらかを満たしている場合
・年間給湯保温効率
・年間給湯効率
加算要件A…インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること
加算要件B…補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること
（a.2025年度の目標基準値（JIS C9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、または、b.おひさまエコキュート）
◆ハイブリッド給湯器
①基本額 10万円
②加算要件Aを満たした場合 13万円（基本額＋3万円）
③加算要件Bを満たした場合 13万円（基本額＋3万円）
④加算要件A・B両方を満たした場合 15万円（基本額＋5万円）
基本額の対象になるハイブリッド給湯器は次の2つの要件を満たした場合
・熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること
・一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108％以上のものであること
加算要件A…インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること
加算要件B…補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件にに該当するものであること
（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2％以上のものであること）
◆エネファーム
①基本額 18万円
②加算要件Cを満たした場合 20万円（基本額＋2万円）
基本額の対象になるエネファームは、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品
加算要件C…ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること
撤去加算
上記に記載した給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助
①電気蓄熱暖房機の撤去
補助額（加算額）…10万円／台 ※最大2台まで
②電気温水器の撤去
補助額（加算額）…5万円／台 ※高効率給湯器導入で補助を受ける台数まで補助金がもらえる
交付申請期間
2024年3月29日～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）
※締切は予算執行状況に応じて公表されます
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は住宅省エネ2024キャンペーンの中でも『給湯省エネ2024事業』をピックアップして詳しく紹介いたしました。
2023年はそれほど動きのなかった給湯器補助金制度ですが、2024年は大変人気になっており、現在4割近い応募がきているそうです。
予算に達し次第補助金制度が終了してしまうため、お早めの申請が必要となります。
「給湯器の交換を考えている。」
「節約のためにはどの給湯器がよい？」
など、お悩みごとやお困りごとがございましたら、広島ガス住設㈱までお気軽にご相談ください。
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