【令和8年】（第4期）尾道市LPガス使用事業所支援金に関しまして

市内に事業所を有する中小企業者等（個人事業主を含む）であって、以下の要件を全て満たすもの

(1)市内の事業所における令和8年4月から9月までの間の任意の3か月における1か月当たりのＬＰガス平均使用量が10立方メートルを超える者であって、かつ、引き続き市内で事業継続の意思がある者

(2)代表者、従業員等が尾道市暴力団排除条例（平成24年条例第13号）第2条第3号に規定する暴力団員等でない者

(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を営む者でない者

※政治団体及び宗教上の組織・団体等は対象外です。
※LPガスとは、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）第2条第1項に規定する液化石油ガスをいう。
※今回の支援金では都市ガスは対象外です。

令和8年4月から9月までの間の任意の3か月における、1か月当たりのＬＰガス平均使用量に、19円を乗じた額の6か月分の金額
（ただし、広島県が実施するＬＰガス料金高騰対策支援事業における値引き分（1契約当たり580円分）を控除した金額を支給する。）

※対象期間の月の考え方は、ガス会社が--月分と定める月とします。
※支給金額は100円未満は切り捨てとします。
※平均使用量は10，000立方メートルを上限とします。
※予算の上限を超える場合は、予算の範囲内で按分し、支援金額を調整します。

支援金額計算例（任意の3か月におけるＬＰガス平均使用量が100立方メートルの場合）
LPガス平均使用量100立方メートル/月×19円×6か月＝11,400円
11,400円－580円×1（広島県支援金分）＝10,820円➡10,800円（100円未満切り捨て）
※1か月当たりの平均使用量が10立方メートル以下の場合、支援金の対象となりません。

次の（1）～（3）のとおり書類・資料のご提出が必要となります。
なお、書類審査の結果、追加で書類提出が必要になる場合もございますので、ご了承ください。

【記入が必要なもの】
(1)（第4期）尾道市LPガス使用事業所支援金交付申請書兼請求書
※LPガスの契約が複数ある場合に使用できる計算シートを作成予定
※LPガスをkg単位で購入している事業者用に換算シートを作成予定

【添付するもの】
(2)令和8年4月から9月までの間の任意の3か月のLPガス使用量が分かる書類の写し（検針票等）
※LPガス使用量である旨の表示と契約者名および発行元のガス会社の名称、連絡先が分かる書類を添付してください。
※複数契約している場合は、契約ごとの検針票を添付してください。
※使用量が分かるものであれば、Web領収書など、ガス会社が発行する電子データを印刷したものでも受付可能です。
※原則として、検針票等の契約者が申請者と一致している必要があります。

(3)尾道市内で事業を営んでいることが分かる書類
（例(1)：法人の場合）
・直近の法人税確定申告書（別表一）の写し
・営業許可書等の写し
※本店が尾道市外の場合は、尾道市内の事業所にかかる法人市民税の確定申告書の写しや営業許可書等、尾道市の住所が記載された書類を必ず添付してください。

（例(2)：個人事業主の場合）
・直近の確定申告書第一表　及び　所得税青色申告決算書の写し
・営業許可書等の写し

【令和8年】（第4期）尾道市LPガス使用事業所支援金に関しまして

■申請期間

■支援対象者

■支援金額等

■提出書類（予定）

最近の投稿

最寄りの事業所PLACE BUSINESS

会社概要COMPANY

採用情報RECRUIT